2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
この核兵器の違法性というのは国会でも長い議論があるわけですが、核兵器は無差別大量殺りくの残虐兵器であり、唯一の戦争被爆国として国際法違反であると世界に訴える責任があると、こういうような質問に対して、政府は、核兵器は人道法の原則と規制には一般に反するとしつつ、実定国際法に違反するとまでは言えないと、こういう答弁をしてきました。 しかし、この条約が発効することによって新たな段階になるわけですね。
この核兵器の違法性というのは国会でも長い議論があるわけですが、核兵器は無差別大量殺りくの残虐兵器であり、唯一の戦争被爆国として国際法違反であると世界に訴える責任があると、こういうような質問に対して、政府は、核兵器は人道法の原則と規制には一般に反するとしつつ、実定国際法に違反するとまでは言えないと、こういう答弁をしてきました。 しかし、この条約が発効することによって新たな段階になるわけですね。
大量殺りくや追放、その土地に根付いた信仰の冒涜、記念碑の破壊など、人の集団を、文化や歴史、事実を消滅させることです。 一九四九年から始まったチベットの民族浄化は、指導層に当たる僧侶の逮捕や投獄、寺院の破壊、漢民族の政策的移入などによりチベット人が少数派となり、現在ではほとんど目的を完遂されている状況です。
該当するかどうかということについては、今大臣からも御紹介ありましたように、証拠に基づいて判断すべきことでございますので、それを具体的に認定するということはできかねますけれども、その上で、個別的な具体的な事実関係によるわけでございますが、一般論として申し上げれば、例えば宗教団体として活動した実態がある団体において、その教祖が殺人を正当化する教義を唱えるようになり、その実践として化学薬品を用いて無差別大量殺りく
それから、連峰総会社は大量殺りく兵器の開発に関わっていたとして、米政府から二〇〇五年に、国連からは二〇〇九年にそれぞれ制裁の対象になった。米政府は六週間前にも連峰総会社の社員三名を新たに制裁リストに加えたが、このうち二人は中国を拠点に活動しているということで、実際、いろんな経済制裁決めて厳しく実施しているにもかかわらず、こういう抜け道が、抜け穴があるわけですよね。
どのような選択肢、あらゆるという表現ですから、全ての選択肢を用意しているということでしょうけれども、私はその選択肢、どんなものを使ってでも、あるいはそれを総動員する形で、金正恩政権の核保有、核保有だけではなくて、生物化学兵器を含めた大量破壊兵器、大量殺りく兵器の廃棄を目標にして進まなければならない。
その上で、一般論として申し上げますと、例えば宗教団体として活動した実態がある団体につきまして、その教祖が殺人を正当化する教義を唱えるようになって、その実践として化学薬品を用いて無差別大量殺りくを実行することを含めてその教団の武装化を指示して、構成員らがそのような殺人などを内容とする教義あるいは指示を実現することを目的として結合しているように認められるようになって、しかも、こういった目的を実現するための
米軍がイラクで行った一般市民への無差別大量殺りくの片棒を担いだ、戦争犯罪に加担したと言われても、これ言い訳できますかね。だって、戦闘員を送り込む手伝いしていたんですからね。否定できない事実ですよね。 日本は既に安全保障機密情報共有の覚書も取り交わしていると。安全保障に関わる情報を共有している。
特にイラクが大量殺りく兵器を持っていたがゆえにあんなに、アメリカはそういうようなことを言っているようですけれども、実は、後で本当に調査したらなかったんだというような報道もございますね。その辺りのことを、実際どうだったのかということを、確たる事実をまだ知り得るところには至っていないんだろうと思いますから、確定的なお答えはいたしかねる次第でございます。
テロとの闘いというこの戦争は、まさに市民の大量殺りくであると。日本が後方支援という名の下に支援していくということは、まさに、このイラク戦争というわけではありませんが、重要影響事態法案などで後方支援していくことは、まさにこういうことに関して弾薬を提供していくことになるんじゃないか。 総理に、このイラク戦争の実相を御存じなのか、いかがでしょうか。
○浜田和幸君 是非、恐らく国内でも海外でも、様々なテロ組織に対して内部通報者ですとかいわゆるスパイ網ですよね、サダム・フセインのときにも、カーブボールというアメリカのスパイが様々な大量殺りく兵器の存在を内部から情報を提供して、それに基づいて、言ってみればフセイン空爆が始まった。しかし、実際にはそうじゃなかった。
そして、平和の安定を我々は目指すのであると、それから、いわゆるミサイルとか大量殺りく兵器を造っている国々にはＯＤＡは絶対に出さない。これがいわゆる四原則ということでございまして、その四原則はきちんと守るということでございます。
それは、ですから一方では、軍事的なことは、大量殺りく兵器とかそういう武器には絶対にならない、それはもう全然変わっていません。 ですから、非常に例外的にそういうような民生的なものをインクルードするためには、やっぱりそういうようなところの人たちの協力を得ないと駄目だと、こういうことでございます。
そこで、まず松本大臣に伺いたいんですが、そもそも原子力エネルギーを大量殺りくのために利用したのが核兵器であって、広島、長崎原爆投下は多くのとうとい人命を瞬時に奪って、なお高齢となった被爆者を苦しめ続けております。
現実に、今までどんなことをやってきているかといえば、やってきたことは、アメリカの先制攻撃の戦争でイラクやアフガンに出て行って、民間人の大量殺りくに参加しているじゃないですか。日本の平和を守るための抑止力というのは、私はこれはごまかしにすぎないと思いますよ。
内戦終盤の戦闘の状況を、国連は大量殺りく、そして赤十字国際委員会は大惨事と表現しております。また、五月の八日には、略式処刑、健康への権利、食料への権利、水及び衛生への権利に関する国連人権理事会の各専門家四名は、共同声明で、国際的な事実調査団を設置し、過去数カ月間の事態を調査して文書化するとともに、今後の事態を監視する緊急の必要性があると指摘しておるわけであります。
一つは環境、気候変動、地球温暖化の問題、二番目は開発あるいはアフリカの問題、三点目は世界経済の問題、四番目が核の不拡散は核を始めとする大量殺りく兵器とでもいいましょうか、こうしたものを、不拡散を始めとする政治問題という四つのテーマということになっておりまして、この拉致問題を含む北朝鮮の非核化問題あるいは北東アジアの安定の問題というようなことは政治問題の中で取り上げていきたいと考えているところでございます
○副大臣（木村仁君） 御指摘いただいております保護する責任というのは、大量殺りくあるいは戦争犯罪等からいかにして人々を保護するかという観点から、特に近年になって議論されている概念であると承知をいたしております。したがって、こういった点を踏まえれば、現在のミャンマー情勢を保護する責任に基づいて議論することは必ずしも適当ではないと考えております。
それから、あわせて人道面ということも強調されるわけですが、初めから人を大量殺りくするように設計されているのがクラスター爆弾ということですので、人道的配慮ということがそもそも無理なものだということを言わざるを得ないということだと思うんです。 もう一つ、問題は、国際的にはこのクラスター爆弾の規制や禁止の枠組み交渉に参加するということでありますが、同時に、日本自身が保有しているという問題です。
○長島（昭）委員 今から十三年前、三月二十日、出勤のラッシュアワーをねらって無差別大量殺りくをもくろんだテロ、まさに国家テロが行われた、こういうことでございます。十二人の方が亡くなって、五千五百人に上る重軽症者を出した未曾有の事件でありました。昨日は、今岸田大臣がおっしゃったように、メトロの霞ケ関駅を初めとして各地で慰霊式を行った、福田総理も行かれた、こういうことでございます。
だから、現実にイラクは、大量殺りく兵器かどうかわかりませんが、化学兵器を現実に持っていたし使用したわけですから、アメリカがああいう形の中でそういうことを信じて戦争に行って、とにかくテロをやめさせよう、自分の国民を守っていこうということをリーダーをとる人が考えたということは、私は案外支持するんですよ。
つまりは、大量殺りく兵器を持っている、開発している、そういう前提のもとでイラクに先制攻撃をしかけたわけですけれども、結果として、その後の調査によってそうしたものは発見されなかった、なかったんだということをアメリカ自身が認めているわけであります。